労働基準法だけを遵守していても、企業を守れない時代となりつつあります。

実際、厚生労働省の公表（2024年7月）によると、「労働基準関連の法令違反」と労基署に確認されたのは、21,201事業場。自己申告での打刻、残業申請、データの改ざんなど労働時間の“実態と記録”の乖離が問題視されています。

労働者側の意識が高まっているなかで、会社側が勤怠管理の抜け漏れに気づかず、知らない間に労基署に駆け込まれていた…では済まされません。

では、会社を守るために経営層や人事・労務の担当者はどのような対策をするべきなのでしょうか。


本セミナーでは、労基署調査（臨検）対策の必要性の理解、そして違反指摘を未然に防ぐ方法に焦点を当て、危険な労働時間の把握とその対策について解説します。

コロナ禍や2024年問題などを発端に働き方が多様化した今、労基署がチェックしているポイントと勤怠管理テクノロジーを知ることで、違反指摘を未然に防ぐためのノウハウを得ることができます。

この機会にぜひご視聴ください。


こんな方におすすめ
　・労基署調査（臨検）対策の必要性の理解したい
　・労働時間管理に漠然とした危機感を抱いている
　・いまの勤怠管理では、実態と記録に乖離がある

【 登 壇 者 】

	社会保険労務士法人 大槻経営労務管理事務所 HRコンサルティング部門担当役員(特定社会保険労務士) 武澤 健太郎 大学卒業後2004年4月に新卒で入所。HRコンサルティング部門の最高責任者でありながら、自らもトップコンサルタントとして、大手企業を中心に年間約4,000件の労務相談をアドバイス。臨検等の行政調査の立ち合いやアドバイスは年間200件以上にのぼる。また、人事労務関連やHR領域全般をテーマとした研修講師や執筆活動にも注力している。
	株式会社クロスキャット DX営業統括部 DX営業部 松島　充季 人事ERPパッケージ製品の営業、プリセールスとして10年以上従事。現在はマネージャーとしてクラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を中心とした人事総務部門向けソリューションの企画販売を行う。